社会活動/Social

社会的責任

昭和興産グループは、社会の一員として常に企業の社会的責任(CSR)を全うすることが、企業価値の向上に繋がるという認識のもと、2007年4月1日「グループ企業行動宣言」を制定致しました。
昭和興産グループでは、あらゆる企業活動において、法令の厳守はもとよりのこと、高い倫理観をもって、この「グループ企業行動宣言」に基づいて誠実に行動します。 尚、この企業行動宣言は役員、執行役員及び従業員(顧問、嘱託、派遣社員などを含む。)の全員を対象としています。

昭和興産グループ企業行動宣言

  1. 企業活動の目的

    昭和興産グループは、事業を通じ、企業価値の向上を図るとともに、有用なサービス・商品を安全性にも配慮して創出・提供し、物心共に豊かな社会の実現に努める。

  2. 公明正大な企業活動

    昭和興産グループは、企業活動の展開に当り、諸法規、国際的な取決め及び社内規程を遵守するとともに、公正な競争ルールに基づく社会規範に沿った責任ある行動をとる。

  3. リスク管理の徹底

    昭和興産グループは、業務の遂行を阻害する様々なリスクを把握し、その発生を防止するために、社内管理体制の整備に取り組む。又、発生したリスクに対しては、速やかに事実調査、原因究明を行い、企業としての責任ある適切な対応をとる。

  4. 人権・従業員の尊重

    昭和興産グループは、人権を尊重し、差別を行わない。又、人材育成を通じて企業活力の維持・向上を図るとともに、従業員の人格・個性・自主性を尊重する。更に、国際労働機関(ILO)の中核的労働基準を遵守し、従業員に安全で衛生的な環境を提供する。

  5. 適切な情報開示

    昭和興産グループは、企業情報を適切に管理するとともに、ステークホルダー(取引先、株主、従業員、地域社会)を含め、社会一般からの正しい理解を得、透明性の保持を図るため、情報を適時・適切に公開する。

  6. 個人情報および機密情報の管理

    昭和興産グループは、職務上知り得た個人情報については、その保護に万全を期し、本来の目的以外に利用することや漏洩することは行わない。また適切に入手した第三者の機密情報が、社外に対しては勿論、社内においても関係者以外に漏洩されることがないよう情報管理を行う。

  7. 反社会的勢力への対応

    昭和興産グループは、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を持たないとともに、不当な要求にも、妥協せず毅然とした態度で対応する。

  8. 地球環境への配慮

    昭和興産グループは、地球環境に配慮しない企業は存在し得ないとの認識に立ち、企業活動のあらゆる面において地球環境の保全に努め、持続可能な発展を目指す。

  9. 社会貢献活動

    昭和興産グループは、社会の一員として、より良い社会の実現に向けて積極的に社会貢献活動を行う。又、従業員による自発的な社会貢献活動を支援する。

(2013年3月29日改訂)

昭和興産株式会社 一般事業主行動計画

「次世代育成支援対策推進法」および「女性活躍推進法」に基づき、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うことによって社員がその能力を発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定しました。
なお、2021年4月1日に策定いたしました「次世代育成支援対策推進法」に関する行動計画は期間変更を行ない、2022年3月31日に終了いたしました。

  1. 計画期間

    2022年4月1日 ~ 2025年3月31日までの3年間

  2. 内容

    目標1:所定外労働時間の削減

      対策

    • 2022年4月~
    • ・所属長から周知させることにより社員の意識改革を図り、ノー残業DAYの徹底を継続的に図る。
    • ・事務のシステム化等による作業量の削減を検討する(事務の改善/効率化)。

    目標2:年次有給休暇の取得促進

      対策

    • 2022年4月~
    • ・有給休暇取得状況の継続的調査をおこなう。
    • ・有給休暇の奨励日を設ける等、取得しやすい環境に整備する。
    • ・国の施策に基づき、取得促進のための実施可能な施策の実施。

    目標3:男性の育児休業取得促進

      対策

    • 2022年4月~
    • ・社員に対し制度の周知をおこなう。
    • ・仕事と育児の両立を支援する体制を検討する。

    目標4:営業職に占める女性社員の割合を10%以上にする

      対策

    • 2022年4月~
    • ・新卒採用に占める女性割合について、30%以上を維持する。
    • ・女性営業職の定着率を上げる。
    • ・教育体制を強化し、キャリアをサポートする活動の実施。

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